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合同会社とめ自然エネルギーは宮城県登米市で市民オーナー発電所プロジェクト・TOMEGAソーラー発電所計画を推進しています。

合同会社とめスキーム

当社が推進するプロジェクトの全体スキーム

合同会社とめスキーム

市民オーナー発電所=市民と合同会社の“共同事業”

市民オーナー発電所(u50)は合同会社とめ自然エネルギー(以下、合同会社)が発注者となり、建設していきます。建設資金の返済には約12年間かかります。その間は、市民オーナー発電所は、合同会社の所有です。この時の売電収入は、返済原資にあてられます。また、市民オーナーには地代として、収益が分配されます。12年後、市民オーナー発電所は、各々のオーナー様の所有となり、売電収入はオーナー様の所得となります。

メガソーラー事業と市民オーナー発電所の一体事業で、合同会社の経営を安定化

合同会社では、合計4MWメガソーラー発電所の建設を、登米市内に予定しています。このメガソーラーからの20年間の売電収入が、合同会社の経営を安定させます。メガソーラーが市民オーナー発電所事業の成功の“担保”ということができるかもしれません。メガソーラーの売電収入は地代や登米市への税収として、長期間地域に貢献します。

巨額の資金調達を可能に

市民オーナーのみなさんや、個々の地元企業では調達することが難しい、資金調達を合同会社方式が可能にします。将来の売電収入を“担保”としたプロジェクトファイナンス型の資金調達です。合同会社方式による、集団での太陽光発電事業への資金調達としては、「合同会社さつま自然エネルギー」が日本で最初となります。合同会社とめ自然エネルギーと合同会社さつま自然エネルギーへは、株式会社パスポートが中心となってスキームを構成し、出資しています。両合同会社はいわば“兄弟会社”です。さつま自然エネルギーは、そのスキームと地域への貢献が認められ、金融庁の優秀事例(融資した鹿児島信用金庫の事例)として紹介されているほか、新エネルギー財団主催「平成25年度 新エネルギー大賞 経済産業大臣賞(最優秀賞)」として表彰されています。

合同会社で地域にお金が循環する仕組みを実現

固定価格買取制度によって、電力会社は再生可能エネルギーにもとづく電力を購入する義務を負い、そのコストは、電気料金の一部として国民全員から徴収されています。本事業も国民負担により、成り立っているということができます。
ですから、売電収入はできるだけ、太陽光が降り注ぎ、発電所を設置する地域に、資金が還流されるべきだと思うのです。本スキームにより、以下の資金が地域に循環します。
①市民オーナーの所有となった時からの、売電収入
②発電所の建設費のうち、工事などの地元発注分
③発電所の建設による固定資産税(償却資産)、地目変更後の固定資産税(土地)増加分
④発電所設置場所への地代
⑤合同会社からの法人税、事業税

部材や工事発注をまとめ、低コスト化

発電所の建設に必要な部材(太陽光発電モジュール、パワーコンディショナー、ケーブル、架台、基礎資材などなど)をまとめて発注し、工事もまとめることで、各々の建設コストを下げることができます。

個人の面倒な事務手続きや保守メンテを合同会社で

発電に至るまでの手続き(国への設備認定、電力会社への申請・協議、土地の転用に関する手続き、金融機関への交渉、工事業者との契約・折衝など)は煩雑そのもの。合同会社がまとめておこないます。また、保守・メンテナンスも合同会社がおこないます(市民オーナー所有の時期は、業務委託)。

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  • 合同会社 とめ自然エネルギー
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